「相続登記の義務化」が、2024年4月1日から施行されました。
・相続登記の義務化後、期限までに手続きを行わない場合、最高で10万円の過料に処せられます。
・既に所有している不動産にも適用されます。
・期限は「自己のために相続の開始があったこと及び所有権を取得したことを知った日から3年以内」になります。
・住所変更した場合も不動産登記が義務化され、2年以内に手続きをしなければ最高で5万円の過料に処せられます。

売却するときや担保に差し出す場合にすぐに手続きができない場合がございます。
相続登記の義務化によって、土地を相続したときはできるだけ早く相続登記をするようおすすめいたします。

国土交通省は、管理不十分な空き家に対して新たに「管理不全空き家」を指定して
行政が指導を行うよう法律を改正する方針を固めました。
指導でも改善されない場合は空き家の固定資産税を減額する措置を解除し、
適切な管理を促すことにしています。

・長崎県を知り尽くした地域密着店に相談されたい方
・ご両親が介護施設に入居する予定でご実家の活用にお悩みの方
・相続が発生したが誰に何を相談したら良いか分からない方
・相続した不動産を解体を含め処分の検討をされている方
・ボロボロのご実家のリフォームの検討をされている方
・残置物がありゴミ屋敷のまま手放されたい方
・相続した不動産の有効活用にお困りの方

これまで、
不動産売買や賃貸仲介・民泊運営などのお困りごとに対して、
嘘偽りのないサービス・情報を提供するために、
最善の活用方法をご提案してまいりました。

今後も「今ここにない未来は自分で創る」という理念をモットーに、
他社では手が行き届かないようなサポートを実現してまいります。

どんなに小さなご相談でもかまいませんので、
ぜひ一度当事務所までご連絡ください。

オーナー様のご希望やご条件などを伺い
最適な方法をご提案いたします。

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